電気管理技術者の主な業務と実態

当事務所の電気管理技術者が行う各種業務をまとめました。
周期が似ている電気以外の事柄も挙げています、参考までに。

主な法令：電気事業法・電気工事士法・電気設備技術基準・内線規定

月次点検：電気事業法に規定あり

日常点検です。基本毎月１回、絶縁監視装置取付可能であれば基本隔月１回です。
内容：高圧受電設備の目視点検、電圧/電流/温度測定、異音異臭確認。五感頼りです。
電気ガス水道の検針・医者の定期健診・自動車の６ヶ月点検などが相当します。
絶縁監視装置取付により漏電を発見するなど電気保安の高度化が図れ、実際
不具合発見に至っています。その実績から当方可能な限り取付けています。

年次点検：電気事業法に規定あり、通称：停電点検・精密点検

内容：絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・保護継電器試験・変圧器内部点検・
配線締付・機器清掃など、通電中にはできない作業一式がこちらに該当します。
医療界の人間ドック、自動車の12か月点検・車検などに相当。
停電前に電子機器の停止措置など一定の手順が必要です、事前に確認ください。
※必要であれば1000Wh程度のポータブル電源を貸出します。

定期的に必要な化学的検査（絶縁油酸価測定/PCB含有など）も年次点検時に
行う場合があります。錆びた受電設備は停電点検時に再塗装できます。
※多くの電気技師が再塗装への関心が薄い中、当事務所担当者は応用化学
履修者であり湿度も勘案した電気保安を心がけています。
停電時にできる事項については当事務所へお尋ねください。

竣工検査：竣工⇒別名：使用前検査

竣工以前に電力会社へ申込み、工事中点検、竣工検査に合格してはじめて送電が許可されます。
（申し込みから最低一ヶ月かかるため事前協議が大切な項目です）
内容：使用区域確認・結線確認・外観点検・接地抵抗測定・絶縁抵抗測定・
保護継電器試験・耐圧試験・シーケンス試験、など。
電気的検査以外に経産局届出に必要なデータ収集が必要な事項です。
医療なら新生児検査、自動車なら新車登録・中古車新規検査⇒ナンバー登録相当です。
※電気技師としても緊張の大きい検査になります。事前確認はしっかりと！

故障対応：２４時間戦えますか？

停電が発生したときはまず電気管理技術者に現状をお知らせください。
あわせて建物の一部か全部か、周囲の建物が停電しているかも確認ください。
受電設備が停電していれば技術者がお伺いし、異常がなければ送電を実施、
設備のダメージが大きい場合は電気工事店とともに応急措置を実施します。
医療機関なら急患・緊急手術、自動車ならＪＡＦやレッカー等を呼ぶ故障等が該当。
（もちろん人身事故なら救急・警察へ要連絡です。社会の常識！）
電気設備で感電・電気火災発生は消防へ、波及事故は電力会社・
経済産業局への報告（速報24時間以内、詳報30日以内）が必要です。
無論あってはなりませんが、万一の事態に対処する方法を樹立すれば
被害を最小限に抑え、二次災害を防げます。普段からの体制作りが鍵！

各種試験・コンサルタント業務：電気の士業として

受託需要家に限らず、高圧電気設備の各種相談・手続きなども承ります。
具体的には使用区域変更・会社合併/分割/名称変更・受電設備増減設・受電機器更新が該当。
電気使用安全以外に、エネルギー使用の合理化・設備改修などもアドバイスできます。
自動車なら各種チューンを担当するショップの相談内容が該当します。
医食同源の観点からは、栄養士・薬剤師への相談とも似ています。
何事も事前の対応と万一に対する次善策の策定が大事！
※設備オーナーの意識も重要、担当電気技師とオーナーとの意思疎通が必要な業務、
双方のマッチング能力が問われます。万一合わなければ最悪契約解除に至ります。

電気主任技術者選任の需要家であっても設備点検や試験検査が必要であれば
試験代行・技術指南など、当方が可能な業務は引き受けさせて頂きます。
高圧機器廃止に伴い必要な古い油入機器のＰＣＢ検査は手配を代行できます。

過去にあった事例（消防法関連の対応）

高圧受電設備は本来、経済産業省への各種届出のほか消防署へも設置届が
必要です…当事務所は未提出案件に関し消防署届出対応実績があります。
※当方甲種４類消防設備士資格持ちなので慣れているのもありますが。

電気管理技術者の仕事は法律に支えられており「電気の士業」ともいえます。
主な法律は電気事業法、電気工事施工規則など。電気設備の監督が仕事です。
これら法律を網羅し今後のあり方を考えるのも主任技術者の役目です。

繁忙期は対応が遅くなる場合があります。時間に余裕をお持ちくださいませ。

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