平野電気保安事務所 FAQ(よくある質問)
高圧需要家 各位
高圧受電設備に関連して以下の悩みをお持ちではありませんか!?
1.保安手数料が高い・適正かどうか調べたい
2.保安レベルの問題で主任技術者を変更したい
3.社内に電気資格取得者が現れた、育成したい
4.高齢の技術者から業務引継(主技交代)要請
…ひとつでもピン!ときたら以下をお読み下さい。
FAQ(よくある質問)の回答は以下のとおりです。
1.電気保安業務委託価格は各地の電気保安協会受託料金が基本です
地域や設備事情により経費は変わりますので一概には言えませんが概ねその範囲です。
電気管理技術者(個人)との契約は基本それより1〜2割安くなります。
遠くの営業所より近くの電気管理技術者、基本緊急対応も早くなります。
注意すべきは主任技術者委託と絶縁監視装置が別契約になっている場合!
契約書が2枚の場合リース会社が間にあり、契約期間内は破棄できず
リース料も市価より大抵高額です!気になった地点で見直し下さい。
(月額5千円のリース契約は年間6万円、5年契約なら計30万円。
絶縁監視装置の市価は約15万円、5年間の通信費は約5万円です)
当事務所の該当装置は当方手持ち、別途費用は発生しません。
電話(ページ末に掲載)でお尋ね下されば調査回答します。
2.電気主任技術者の技量や収入など
電気保安協会や電気管理技術者協会など組織でのレベル向上は図られて
いますが、当事者の思想認識などの差異はあり電気保安レベルも変わります。
電気保安法人の担当者においては貰える手数料の安さから生活レベルが低く
結果として技能スキルも伴わない場合が往々にしてあります(先述の理由)。
電気管理技術者とて一人の人間、資金不足では生活が苦しく長持ちしません。
ピンときたら電気管理技術者協会あるいは当事務所へ相談ください。
さらに経済産業局に報告すれば点検契約に問題ありと認定できます。
当事務所代表は電気保安法人で四半世紀の経験を積んでます。
高圧受電設備のエキスパートは実務経歴の長さとトークスキルでわかります。
電気管理技術者協会所属者はお互い情報交換を行ってます。
当方もノウハウ少ない同業者とは年次点検応援時に情報交換しつつ
最低限必要なスキルを順次伝授します。ただし数年がかりの中期戦、
「ローマは一日にして成らず」の現実もお忘れなく。
3.社内に電気系人材がおられる事業所各位へ(選任許可制度)
許可主任技術者制度を使い社内に電気系人材を養成しましょう。
電気管理技術者が常駐場所から遠い場合、電気技師を内部養成していれば停電時間を
大幅に短縮できます!下表にある条件を満たす方が在籍する事業主様は
社内電気技術者養成にお努め下さい。電気工事士にもできることがあります。
参考資料:選任許可(許可主任技術者)になる条件
保有資格 | 最大電力 | 備考 |
工業高電気科卒 (指定単位履修済) |
500kW | 卒業証明書類 単位履修証明 |
電気工事士 第一種試験合格者 |
500kW | 試験合格書類 コピー可 |
電気工事士 第二種免状保有 |
100kW | 免状コピー提出 |
短大以上工学部卒 電気工学科以外で 電気概論履修者 |
100kW | 卒業証明書類 単位履修証明 |
いずれも常勤場所の電気工作物に限りますが、許可主任技術者としての実務経験は
認定電気工事従事者とのセットで第一種電気工事士になる実務経験へカウントできます。
第二種電気工事士を許可主任技術者にした場合も、自家用電気工作物の
低圧配線を工事できる「認定電気工事従事者」を認定講習で取得できます。
急な配線不具合に対応できる人材を育成しましょう。
現状、資格があっも実務経験がなくでは宝の持ち腐れ。当人のためにもなりません
ここは「鳴かぬなら鳴かせて見せようホトトギス」当方も可能な限りサポート致します。
ただし労安法上、電気取扱者安全教育は必要です。詳しくは当事務所へ。
自家用電気工作物を複数保有している場合
電気主任技術者免状保有者が一人いれば高圧受電設備5件まで兼務可能です。
実務経験がなくとも年次点検のみ電気管理技術者へ依頼して月次点検を自ら管理する
主任技術者様もおられます。主任技術者のスキルを勘案の上当事務所へ相談ください。
(ビルメンテナンス会社出身の電気管理技術者を紹介できる可能性あり)
複数の事業場を複数の電気保安法人に分散させて契約している事業主様へ
意思疎通や点検効率の面からも同じ電気保安法人または電気管理技術者への一任が得策です。
ただし事務所から2時間以内に到達可能であることが条件です。次項も参照ください。
4.電気主任技術者の高齢化・引継・近隣技師紹介
昨今は少子高齢化などから将来の電気技師不足が問題になっています。
生く年生ける者いつかは終わりを迎えるもの、少子高齢化と理系離れにより
専任のみならず電気保安法人も技師減少により契約解除が一定数あります。
以上でお困りの需要家から相談を受け、当事務所も契約増加しております。
主任技術者未選任(解任・委託契約解除)物件もご相談ください。
※遠方の場合は提携中の電気管理技術者を紹介します。以下参照
愛知県三河地方⇒新城市・大府市・名古屋市緑区
愛知県尾張地区⇒弥富市・春日井市・瀬戸市
岐阜県中濃地区⇒美濃加茂市・加茂郡七宗町
岐阜県西濃地区⇒各務原市・岐阜市・本巣市
岐阜県飛騨地方⇒下呂市・飛騨市・加茂郡白川町
三重県伊勢地方⇒松阪市・津市・多気郡明和町・鈴鹿市
問合せ先:平野電気保安事務所 Tel:090-6468-0622
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